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日立情報システムズ（品川区）は、「e-ADWORLD2/SaaS（イーアドワールド2/サース）」が、マルチメディア振興センター（港区）が運用する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の自治体分野の住民情報サービスに認定されたと発表した。

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、マルチメディア振興センターがASP・SaaSの普及促進を目的として2008年4月に設立した認定制度。ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが利用できるよう「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定している。
同制度で認定されたサービスは、品質やセキュリティ、サポートなど、安全・信頼性に係る実施水準や状態に関する情報が事業者から適切に開示される。

日立情報は、「e-CYDEEN/電子入札ASP」に続いての認定取得となり、今回同時に取得した「公共施設予約ASPサービス」を含め３種類のサービスが認定を取得した。これらのサービスは、総務省の指針である「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」において、機密性・完全性・可用性の全てに「高」が要求される最高レベルの「パターン１」で取得しており、高い信頼性とセキュリティを保っていることを認められた。

■「e-ADWORLD2/SaaS」について
地域情報プラットフォームに対応し、標準的な自治体業務の機能を備えたSaaS型住民情報システム。全国の自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるTCO削減をサポートする。

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プレスリリース

e-ADWORLD2/SaaS

ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン

株式会社日立情報システムズ

財団法人マルチメディア振興センター

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