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日立製作所（江東区）は、ネットワーク技術を使い、ソフトウェアやサービスを提供して自治体の情報システムの運用を行う自治体向けクラウド事業を強化すると発表した。

これまで複数の日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼ全ての自治体業務システムをネットワークを介して提供するとともに、自治体内でのクラウド環境の構築・運用も可能とする「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD（サスティナード）」を4月1日から提供を開始する。

同時に、「SUSTINAD」の自治体への拡販やクラウド環境構築への技術支援、ならびに日立グループ内でのノウハウの共有や人材育成などを行う約30名の組織「自治体クラウド推進センタ」を4月1日付で設立する。

「SUSTINAD」は、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のもと、日立、ならびに日立情報システムズと日立公共システムエンジニアリング（江東区）が共同で開発した自治体向けクラウドサービス。
同サービスは、住民情報や介護・福祉などの基幹業務をはじめ、財務会計など内部事務を含むほぼ全ての自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供する「SUSTINAD/SaaS（サスティナード/サース）」、地域データセンタに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できる「SUSTINAD/Share（サスティナード/シェア）」、自治体内でのクラウド環境の構築・運用を可能とする「SUSTINAD/Private（サスティナード/プライベート）」の3つから構成される。

「SUSTINAD/SaaS」、「SUSTINAD/Share」は、これまで日立グループ会社がそれぞれパッケージソフトウェアやサービスを提供してきたノウハウを基に開発した。今回、クラウドサービスを開始するための移行支援などを行うコンサルティングもあわせて提供する。自治体は、ネットワークを介してほぼ全ての自治体業務アプリケーションの導入が可能となる。

また、「SUSTINAD/Private」は、業務ごとに個別にシステム構築し運用しているサーバやストレージといったITリソースを見直し、自治体内クラウドとして集約・構築することができる。これにより、自治体は業務ごとに個別のシステム基盤を構築する必要がなくなるため、業務の利用状況に応じたITリソースの使用が可能となる。

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プレスリリース

SUSTINAD

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