日立製作所(千代田区)は、企業の受注販売や生産管理などの基幹業務を支援するシステムをクラウド(SaaS)形態で利用できる企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のラインアップに、「需給調整支援サービス」と、「環境情報交換サービス」の機能強化版を新たに追加し販売を開始した。
これにより、企業は複雑な需給調整業務や製品含有化学物質管理業務を支援するシステムをクラウド形態で利用することができ、グローバルでのSCMや欧州REACH規則など環境規制対応を効率的に実現できる。
追加メニューの特徴は以下。
1.「需給調整支援サービス」
「TWX-21」基盤上で、調達(納品)する部品ごとの所要計画~注文残高~納期回答~着荷/検査~在庫といったSCMに関わる一連の情報を、相互に関連づけて受発注者間で共有できるとともに、在庫状況の推移を時系列で確認できるサービス。同サービスにより、バイヤー企業は、調達業務における在庫過不足や、納入遅延といった問題を早期に検知することが可能となるほか、サプライヤー企業への問題に関する問い合わせ頻度の減少、サプライヤー企業からの精度の高い納期回答が可能となる。
2.「環境情報交換サービス」の機能強化
「TWX-21」基盤上で、製品含有化学物質などの環境情報をサプライヤー企業から入手し、バイヤー企業へ迅速に提供し情報伝達できるサービス。今回、同サービスに、入手した環境情報を効率的に集計/管理する機能を追加した。これにより、従来提供してきたサービスに加え、入手した膨大な環境情報の迅速な集計と複雑化する管理業務の効率化を実現するなど、部品調達先から製品納入先までのサプライチェーン全体にわたり、企業のREACH規則に対応する情報基盤の構築をさらに支援していく。
■「TWX-21」について
1997年にサービス開始し、現在では、約400業種, 約40,000社(20カ国地域)に利用されている企業間商取引基盤。「TWX-21」の基盤を活用し、複数の企業間活動にかかわる設計・製造管理や受注管理など企業の業務システムを支援するクラウドサービスとして、各種業種、業態別に提供するアプリケーションサービスの拡充を図っている。また、サービス開始以来、ユーザー企業のニーズをいち早く把握するため、「グローバルヘルプデスク」および「ユーザ連絡会」を設置し、利用ユーザーが安心して使い続けられるサービスの環境を提案。
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